土壌汚染調査Soil Contamination Survey
土壌汚染調査
環境省指定の調査機関として、土壌汚染対策法に基づいた土壌汚染調査を行っております。また、お客様のご要望に見合った対策法もご提案しております。自主的な調査から、法律で義務付けられている調査まで幅広く対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示調査が必要になる例
自主的に土壌汚染調査を行う場合
「所有する土地を売りたい」、「土地を担保に金融機関から融資を受けたい」、「土地の資産価値を知りたい」など
法律等で義務付けられている場合
有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更時で行政が認める場合、新潟県生活環境の保全等に関する条例に該当する場合など
土壌調査の一般的な手順
1 調査計画
土壌汚染調査計画を立てます。
調査の目的や状況に合致した調査を立案します。
2 地歴調査
書類や土地に関する情報に基づき、過去に利用された履歴等をふまえ、汚染の可能性を調査します。
3 表層土壌調査
表層土壌を採取し、分析して、土壌汚染の有無を調べます。
汚染があった場合は、汚染の平面的な広がりを詳しく調べます。
4 詳細調査
汚染の深度方向について調査します。
汚染が確認された部分について、三次元的に汚染範囲を把握します。
5 対策
今後の土地利用方法などを考慮し、お客様のご要望に見合った対策方法を検討いたします。
土壌汚染調査に関するご依頼・お問合せは環境部 環境企画課までお願いいたします。
お問合せはこちら環境部 環境企画課
